コロナで雇用大幅悪化…失業率１１年ぶり・求人は４５年ぶりの下げ幅 - 読売新聞

　コロナ禍で２０２０年の雇用情勢が大幅に悪化したことが、２９日に発表された関連統計の結果に表れた。完全失業率は１１年ぶりに悪化し、有効求人倍率の下げ幅は石油危機が影響した１９７５年以来、４５年ぶりの大きさだった。緊急事態宣言の再発令で一段と厳しさが増しそうだ。

　総務省が発表した２０２０年平均の完全失業率は前年より０・４ポイント高い２・８％だった。悪化するのはリーマン・ショック後の０９年以来。就業者数は４８万人減の６６７６万人で、８年ぶりに減った。非正規の雇用者数も比較可能な１４年以降で初めて減少した。

　厚生労働省が発表した２０年平均の有効求人倍率は１・１８倍で、前年より０・４２ポイント下がった。有効求人倍率は、求職者１人あたりの求人数を示す。下げ幅は０９年を上回り、１９７５年（０・５９ポイント低下）以来の大きさだ。１月時点で１・４倍を超えていたが、政府が１回目の緊急事態宣言を出した４月以降に悪化した。

　昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で、３％台だった昨秋からやや改善し、休業者数も２０２万人と、１年前に比べて１６万人増にとどまった。しかし、飲食や宿泊、小売りなどの業種では業績が打撃を受けており、雇用の先行きは楽観できないとの見方が強い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「経営体力が弱っている業種では２度目の緊急事態宣言の影響は大きい。調整しやすい新卒採用が抑制される恐れがある」と指摘している。

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