東証寄り付き一時600円超安で2万8000円割れ米株急落を嫌気 - 日本経済新聞

28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日に比べ470円ほど安い2万8100円台半ばで推移している。前日の米国株が決算発表などをきっかけに急落した流れを受けて、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られている。下げ幅は一時650円を超え、取引時間中として1月12日以来およそ2週間ぶりに心理的な節目の2万8000円を割る場面があった。

前日の米ダウ工業株30種平均は600ﾄﾞﾙ超下げ、今年最大の下げ幅を記録した。決算が失望されたボーイングなどに売りが膨らんだ。テスラも通常取引の終了後に発表した決算を受けて時間外取引で下落するなど、期待先行で上昇していた反動が出始めている。

日本株も決算期待などによるこれまでの上昇で、過熱感が出ているとの声は多い。これからの決算発表の本格化を控えて警戒が強まり、利益確定売りが出やすくなっている。

米連邦準備理事会（FRB）は27日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策の現状維持を決めた。市場の予想通りで相場への影響は限られているとの見方が多い。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも大幅反落している。

前日に決算発表した信越化が大幅安。スクリンやアドテストなど半導体関連株の下げも目立つ。サイバーやエムスリー、トヨタやホンダも安い。一方で前日決算発表のファナックは堅調。三越伊勢丹、川崎汽など高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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