政府が今月２１日から、企業や大学で新型コロナウイルスのワクチン接種を認めることを受けて、自社の社員らを対象に接種実施を決める大手企業が相次いでいる。
伊藤忠商事は２日、社員ら計７５００人を対象に２１日からワクチン接種を始めると発表した。東京と大阪の両本社に会場を設ける。受付や警備担当の委託先企業の社員や、社内にある保育所の運営会社の保育士らも希望すれば対象に含める。
明治安田生命保険も、東京都内に２か所ある社内診療所の医師らが毎月５０００人に接種を行う。２１日から始め、まず顧客対応の営業職員を優先する。関西電力は大阪市の本店や福井県内の大飯、美浜、高浜の３原子力発電所で、従業員約１万８０００人と家族らのうち希望者を対象にする。
ＧＭＯインターネットグループは、社員らのほか、東京・渋谷の本社周辺に住む住民も、希望すれば対象に含める検討をしている。
すでに接種実施を決めた企業の多くは、社内の看護師らが主に打ち手を担い、会場も空きスペースなどを自前で用意する。使用するワクチンはいずれも政府が確保した米モデルナ製の提供を受ける見通しだ。政府は、一般接種に必要な自治体から配布される接種券がなくても、企業などで接種を受けられるとしている。
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政府は、中央省庁で勤務する国家公務員向けに新型コロナウイルスワクチンの職場接種を実施する方針を固めた。準備が整えば今月下旬にも始める予定だ。
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