過去最大１０６・６兆円の来年度予算案を閣議決定…税収は１１年ぶり減少 - 読売新聞

　政府は２１日午前の閣議で、２０２１年度予算案を決定した。一般会計の総額は２０年度当初予算比３・８％増の１０６兆６０９７億円で過去最大となり、３年連続で１００兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初予算としては税収が１１年ぶりに減少し、国の新たな借金となる新規国債の発行額は１１年ぶりに増えた。

　菅内閣発足後、初の当初予算となる。新型コロナへの対応では、５兆円の予備費を計上したほか、保健所や国立感染症研究所の体制を強化するための予算を盛り込んだ。自治体の財源不足を受けて地方交付税交付金は２年ぶりに増えた。

　社会保障費は３５兆８４２１億円で、一部の予算を別分野に移したことなどで２０年度当初から１８７億円減った。ただ、２１年度の対象予算を２０年度当初と比べると１５０７億円増えた。高齢化に伴う伸び（自然増）は約３５００億円だった。

　防衛費は９年連続で増え、５兆３２３５億円で過去最大となった。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けて代替艦２隻の建造が決まり、調査費を盛り込んだ。宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域での防衛体制の強化にも力を入れる。

　国のデジタル政策の司令塔として来年９月に予定する「デジタル庁」の設置については、関係省庁の事業を整理し、２０年度の４倍以上となる２９８６億円を一括計上した。情報システムの統合や円滑な運用につなげる。

　公共事業費は６兆６９５億円、文教・科学振興費は５兆３９６９億円で、１９年１０月の消費増税に伴う臨時措置を除いた分の２０年度当初とほぼ同じだった。ただ、公共事業費は２０年度第３次補正予算案で２兆４６１０億円計上されており、高い水準が続いている。

　政府は２１年度予算案とともに、追加経済対策を盛り込んだ２０年度第３次補正予算案を「１５か月予算」として一体的に編成した。来年１月に召集予定の通常国会に提出し、３月までの成立を目指す。

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