中国ハイテク企業の行方に投資家の警戒強まる－アリババの独禁調査で - ブルームバーグ

28日の香港株式市場で、中国の電子商取引会社アリババグループなど本土の大手テクノロジー銘柄が大きく下げている。中国当局の独占禁止を巡る監視が馬雲（ジャック・マー）氏のインターネット企業だけでなく、他の有力企業にも広がるとの懸念が強まっている。

　　アリババはこの日の取引開始前に、自社株買い計画の規模を100億ドル（約１兆350億円）に引き上げると発表。従来から40億ドル拡大し、期間は2022年末までの２年間。だが、香港市場でアリババ株は一時７％を超える値下がりとなっている。

　　中国の経済的・技術的台頭の代表格として認められてきたアリババやテンセント・ホールディングス（騰訊）は、何億人もの利用者を集め、国内の日常生活のほぼあらゆる面で影響力を高めてきたが、そのペースを巡り今では監督当局から強まる圧力に見舞われている。

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　　独占的慣行の疑いや当局による調査で、アリババの時価総額はピークから2300億ドル余り失った。

アリババの独禁調査はインターネット企業への警告－人民日報

　　28日は同じく香港に上場するテンセントが一時５％超、ＪＤドットコム（京東）は同３％余り下げている。フードデリバリーを手掛ける美団の下落率は一時６％を超える一方、アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー（阿里健康信息技術）は続落し、２日間の下げとしては2015年７月以来の大きさとなっている。