２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は２５日、理事会を開き、展示内容や会場設計などの基本計画を全会一致で承認、公表した。計画では、会場を「未来社会のショーケース」に見立て、ドローン型の「空飛ぶクルマ」での移動やアバター（分身）のオンライン参加を実現するとした。
万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で令和７年４月１３日～１０月１３日に開催。約２８００万人の来場者を想定するほか、オンラインでのバーチャル参加を可能にする。
会場計画では、中心部に憩いの場「静けさの森」を配置し、その周辺に参加国のパビリオンや会場デザインプロデューサーによる「テーマ館」を整備。これらを巡回できるように大屋根付きの環状通路（１周約２キロ）を設ける。
一方、会場建設費は、建築単価の上昇やプロデューサーの意向による大幅な設計変更などで、当初想定の１・５倍にあたる約１８５０億円に膨らむ見通し。大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長は基本計画への同意にあたり、建設費のさらなる増額をさせないことや徹底したコスト削減を申し入れている。
基本計画とは別に、政府が今月２１日、万博の運営に関する基本方針を閣議決定。会場を「未来社会の実験場」と位置づけ、デジタル技術の活用や感染症対策、地球温暖化を抑制する脱炭素社会のあり方を世界へ発信するとしている。
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