【ニューヨーク＝村山誠】ゴーン被告は、読売新聞に向けた２８日の声明で、改めて日本の司法制度を批判する一方、今後の活動についても語った。
「My return to Lebanon is my rebirth（レバノンへの帰還は、自分自身の再生だ）」。声明の冒頭、ゴーン被告は１年前のレバノンへの逃亡についてそう表現した。
２０１８年１１月に逮捕されたゴーン被告は、保釈後の１９年１２月末に逃亡した。声明では、「１年以上にわたり、日本の司法制度と戦ってきた」と主張。その司法制度について「私の人権を侵害し、推定無罪の原則が存在しない」「人質司法だ」などと改めて批判した。
さらに「日本の人々や習慣、文化を大いに尊敬している」と評価しつつ、「日本に公正な裁判が存在し、私の人権が侵害されなければ、日本を離れなかっただろう」とも述べた。好意を抱く日本を離れた原因は、日本の司法制度にあると主張することで、自らの逃亡を改めて正当化する狙いがあるとみられる。
声明では、国連人権理事会の作業部会が１１月に公表した意見書にも言及した。意見書は、日本でのゴーン被告の逮捕勾留を「手続きの乱用」などと批判。日本政府は「明らかな事実誤認」として異議を申し立てたが、ゴーン被告は「私の弁護人は、日本での司法手続きが違法であったと確信している」と訴えた。
今後については、苦境に陥るレバノンの経済成長を促すため、カスリク聖霊大学でのビジネス講座のほか、地元企業の支援も行うと明かした。また、来年夏前には、日本でも自身に関する本が出版されるとしている。
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