ＥＵ、中国投資協定交渉年内妥結か欧州メディア報道 - 産経ニュース

　【パリ＝三井美奈】米欧メディアによると、欧州連合（ＥＵ）と中国が今週中に投資協定で合意する見通しになった。協定をめぐる交渉は今年末が期限だった。中国は来年１月に予定されるバイデン米政権発足を前に、ＥＵとの協定締結に強い意欲を示していた。

　報道によると、欧州委員会は２８日、ブリュッセルでＥＵ加盟国大使に交渉の成果を説明した。ポーランドは「バイデン次期政権との協議を待った方がよい」と提案したが、ほかの国は同調せず、合意に反対する国はなかった。

　ＥＵでは、新疆ウイグル自治区の強制労働に対する懸念が出ていたが、中国は合意の中で国際労働機関（ＩＬＯ）基本条約への参加意欲を記すことを受け入れたという。ＩＬＯ基本条約には強制労働を禁じる項目があり、フランスが中国の批准を投資協定締結の条件としていた。このほか、中国側は製造業や広告、交通などでＥＵ企業の参入拡大を認めるなどの譲歩を示したとみられている。

　バイデン陣営は、対中政策で欧州の同盟国と連携したい意向で、２２日には大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任するジェイク・サリバン氏がツイッターで、ＥＵ側に「早期の協議」を呼び掛けていた。

　ＥＵは投資協定締結で、進出企業に技術移転を強いる中国の慣行に歯止めをかけ、市場参入を広げたい狙いがある。協定発効には、欧州議会による批准が必要。

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