炭素税も検討課題に 首相、経産相・環境相と会談 - 日本経済新聞

菅義偉首相は21日、首相官邸で梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相と会談した。温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向け、炭素に価格を付けるカーボンプライシング（CP）の推進を指示した。

排出枠取引制度や本格的な炭素税の導入を念頭に具体策の制度設計を求めた。「経産省と環境省が連携しながら両大臣で検討を進め、幅広く成長に資する形で考えてほしい」と促した。

梶山氏は会談後、検討する具体策について「全て含まれる」と記者団に話した。その後の記者会見で化石燃料の使用に応じて課税する炭素税や、企業が事前に定めた排出量の過不足を売買する排出枠取引制度を例示した。

小泉氏は記者会見で、CPの推進策を21年に取りまとめる考えを示した。「日本のCPは完全にフェーズが変わり政府全体の動きになる。実現にこだわりたい」と語った。

「首相の指示通り成長に資する設計図を経産省などと丁寧に描いていく」と主張した。

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