「東京には行かないで」埼玉県民に要請 - 読売新聞

　埼玉県は１５日の新型コロナウイルス対策本部会議で、県民に対し、東京都内との不要不急の往来自粛を要請することを決めた。また、会食の人数を４人以下とするよう求めたほか、飲食店などへの営業時間の短縮要請を２７日まで延長し、応じた店舗への協力金を引き上げることも新たに決定した。大野知事は会議後の記者会見で「陽性者を抑え、医療機関の負担を減らすため、県民一丸となっての協力をお願いしたい」と訴えた。

　都内との往来自粛は、通勤・通学や医療機関受診などを除く。期間は年末年始を含めた「当面の間」とした。

　会食については、家族内や介助者を除き、４人以下に制限し、短時間とするよう要請。これまでも「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を利用する際に「原則４人以下」を求めていたが、対象を全県民に拡大する。

　１７日までとしていた、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店などの営業時間を午後１０時までとする時短要請は、２７日まで延長する。１７日までの分として２８万円を支給するとしていた協力金も、政府が支援額を倍増したことに伴い、３２万円とする。また、１８日からの分の協力金も、当初予定の２０万円から、４０万円に増額する。

　大野知事は「感染拡大が進めば、より強い措置に踏み切ることを検討せざるを得ない」と改めて強調し、今後も感染拡大に歯止めがかからなければ、時短要請の対象地域の拡大や、営業終了時間を午後１０時よりさらに前倒しすることなどの可能性も示した。

▽東京都との不要不急の往来は控える（通勤・通学、医療機関への受診は除く）

▽会食・飲み会は４人以下に制限し、短時間で（家族の場合や介助者を除く）

▽飲食店などに対する営業時間の短縮要請を１８～２７日までの１０日間延長。協力店舗に４０万円の協力金を支給

▽４～１７日の時短要請に応じた店舗への協力金も、２８万円から３２万円に増額

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