ＮＴＴドコモは、契約手続きをインターネットに特化した新サービスの携帯電話料金について、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする方針を固めた。ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業コストを抑え、政府が求める料金の値下げに応じる。
ＫＤＤＩとソフトバンクが１０月に発表した同容量（２０ＧＢ）の新プランより１０００円以上安く、楽天と同水準となる。業界最大手のドコモが最安水準の大容量プランを投入することで、他社の料金戦略にも影響が及びそうだ。
新サービスはドコモ本体で提供し、現在の主力プランと併存させる。実質的に格安ブランドに近い位置づけになる。ネットでの手続きに慣れた若者を顧客層として想定している。近年、ドコモのシェア（市場占有率）は低下傾向だったが、新サービスの導入で巻き返しを図る。
一方、３０ＧＢで７０００円台の固定料金を支払う主力プランも今後見直す方針だ。データの利用量に応じて課金する仕組みに変更するとみられる。現在は１０～２０ＧＢ程度しか利用していない人も同額を支払っており、携帯料金の高止まりの一因となっていた。
ドコモは２日、今後の料金戦略に関する記者会見を３日午後に開くと発表した。井伊基之社長が出席し、こうした方針を説明する見込みだ。
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