日本電産は25日、今期(2021年3月期)の営業利益が従来予想比11%増(前期比43%増)の1550億円になる見通しだと発表した。上方修正は 昨年10月に続き2度目で、ブルームバーグが集計した市場予想1487億円を上回る。車載向けの好調やコスト削減が寄与する。
発表によると、昨年10-12月期の売上高が中国の自動車市場の急回復などから前年同期比6.1%増の4332億円と四半期ベースで過去最高を更新。徹底した原価改善や固定費適正化により営業利益が48%増の464億円に増加し、今期予想を押し上げた。
同社は400万株、500億円を上限に自己株式を取得する計画も発表した。取得期間は26日から来年1月25日までを予定している。
今期の業績予想 |
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10-12月期の部門別営業利益は、車載向けが前年同期比77%増の77億円に急拡大。巣ごもりや省エネ需要を背景にパソコンや家電向けの精密小型モーターが17%増の181億円、家電・商業・産業向けも67%増の142億円となるなど、機器装置や電子・光学部品向けを含む全部門で増加した。
インバーターや減速機を一体にした電気自動車(EV)用駆動モーターシステムを採用する車種の累計販売台数は10万台を達成した。
永守重信会長は決算会見で、投資が先行するEVモーター事業について「23年度には黒字化させる」と述べたほか、精密小型モーターの売り上げ規模は、将来的に1兆円ほどに拡大するとの見通しを示した。関潤社長はEVモーターの需要に関連して直近3カ月で15社から引き合いがあったことを明らかにした。
10-12月期の業績 |
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環境規制の強化を背景に世界で自動車の電動化が加速する中、日電産は車載事業を成長の柱と位置づける。EV用駆動モーターの販売拡大に取り組み、30年には世界シェア40-45%程度を目指す。
(第1段落に営業利益予想の前期比を追加します)
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