金融庁、東証に立ち入り検査へ…システム障害「自動バックアップ機能５年間オフ」 - 読売新聞

　東京証券取引所で今月１日に発生したシステム障害を受け、金融庁は１９日、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。原因を詳しく調査するとともに、内部管理体制についても点検する。検査結果を基に、業務改善命令などの行政処分を検討する。

　金融庁は２日、東証と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した。東証は１６日にトラブルの原因や再発防止策を盛り込んだ報告書を提出したが、金融庁はさらに詳しく調べるため、関係者に聞き取りを行う必要があると判断した。

　東証の独立社外取締役で構成する調査委員会も、原因を調べている。金融庁は、調査委の調査結果も踏まえ、処分内容を判断するとみられる。

　東証は１９日、システム障害の原因と再発防止に向けた対策を公表した。２０１５年以降の５年間、機器が故障した際、自動でバックアップ機器に切り替わる機能がオフになっていた。システム障害時の取引再開ルールも整っていなかった。

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