アント・グループは電子決済サービス「アリペイ」を運営する=ロイター
【香港=ナラヤナン・ソマスンダラム、木原雄士】中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが19日、分かった。上海証券取引所は9月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。
新規株式公開（IPO）によって調達する額は最大350億ドル（約3兆7千億円）になるとの見方が出ている。2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの調達額294億ドルを抜いて過去最大のIPOになる可能性がある。
アントは8月に上海のハイテク企業向け市場「科創板」と香港取引所に上場を申請した。香港取引所に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）が香港上場を承認した。早ければ来週にも公募に向けた手続きに入り、11月上旬に上場する日程が取り沙汰されている。
アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などのサービスを手掛ける。アリペイの年間ユーザーは世界で10億人を超え、知名度の高さから機関投資家や個人投資家の注目を集める。
米国ではアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に追加する制裁案が浮上しているとされる。ただ、アントの事業の大半は中国本土のため、制裁が発動されても業績への影響は限られるとの見方が金融市場では多い。
複数の香港メディアによると、アントは目標とする時価総額を当初想定の2500億ドルから2800億ドルに引き上げた。
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