28日朝、auのサブブランドである「UQ mobile」と、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル(Y!mobile)」から、それぞれ20GBで、月額4000円前後となる新料金プランが発表された。
どちらも、菅義偉総理大臣がかねてより指摘してきた携帯電話料金の値下げに対する回答のひとつと言える。
その一方で、ユーザー数のシェアで業界1位となるNTTドコモは「環境やニーズを踏まえ、低廉で使いやすい料金サービスの提供に努める」「セカンドブランドをすぐ提供する予定はないが、さまざまな対抗策を検討したい」とコメントした。
値下げについて
ドコモ広報部
「2019年6月から最大4割値下げした料金プランを提供し、お客様還元額は、最大4000億円規模となります。
今年度は、2000億円半ばの還元額を見込んでおり、(4000億円規模の)半分を少し超えたところです。
大半のお客様が新プランへ移り、還元額が最大になるのは、もう少し後年になる見込み。
そうしたなかで、総務省の内外価格差調査において、大容量プランが高いと評価されていることや、海外平均と水準差があることから、大容量プランに課題があるものと認識しています。
料金については、お客さまのニーズや競争環境を踏まえて、今後も継続的にお客さまに満足していただける、低廉で使いやすい料金サービスの提供に努めていく考えです」
「20GB/5000円」とされるプランについての考え
ドコモ広報部
「内外価格差調査において大容量プランが高いと評価されていることや、海外平均と水準差があることなどから、大容量プランに課題があるとの認識を示したものと理解しています。
当社として、お客さまニーズや競争環境を踏まえて、今後も継続的にお客様にご満足いただける低廉で使いやすい料金・サービスの提供に努めていく考えです。
ドコモは、お客様の多様なニーズに応えるため、低容量・中容量向けには1980円からオトクにご利用いただける「ギガライト」「5Gギガライト」、大容量向けについては「ギガホ」「5Gギガホ」を提供しております。
端末についても重要な要素であると考えており、低価格帯からハイエンドまで豊富なをラインナップを揃えるとともに、お客さまが買いやすい価格設定が行えるような「スマホおかえしプログラム」の見直しも行いました。
他社セカンドブランドへのポートアウト(MNPでの転出)が一定数出ているのは事実ですが、「ギガホ」「ギガライト」への移行には一定の時間がかかることや、当社の3Gフィーチャーフォンユーザーに対して他社がスマートフォンへのMNPによる移行に、攻勢を強めていることに起因していると想定しております。(3Gからの移行は端末割引2万円の上限の対象外)
料金・端末・通信品質・アフターサービスなどの総合力で十分対抗可能であり、現時点ではセカンドブランドをすぐに提供する考えはありませんが、今後も他社の動向も引き続き注視しながら、対抗策について継続検討してまいります」
サブブランド・セカンドブランドへの考え
ドコモ広報部
「ドコモは現時点でセカンドブランドの提供は行っておりませんが、他事業者においては、市場やお客様要望が多様化する中で、特に格安志向の利用者に対し、セカンドブランドによるサービス提供を行っているものと認識しています。
MVNOやMNOのセカンドブランドを含む競合他社に対して、ドコモは料金・端末・通信品質・アフターサービスなども加えた総合力で対抗している状況です。
今後は、NTTグループのアセットの活用を促進し、サービス創出力とネットワーク競争力を早期に強化し、お客様の多様なニーズにお応えできるような新たなサービス、低廉で使いやすい料金の提供を実現していく考えです。
現時点ですぐにセカンドブランドを提供する予定はありませんが、様々な選択肢の中から対抗策を継続検討していきたいです」
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