欧州中央銀行金融緩和拡大を決定 - NHK NEWS WEB

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が深刻になっていることから、各国の国債などを買い入れる額を増やし金融緩和の拡大に踏み切ることを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は10日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利はマイナス0.5％のまま据え置きました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月に導入した、各国の国債などを買い入れて市場に資金を供給する緊急対策について、これまでより5000億ユーロ上積みして総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ234兆円に増やすことを決めました。

さらに来年6月までとしていた買い入れの期間についても2022年の3月まで延長しました。

ヨーロッパ中央銀行が金融緩和の拡大に踏み切るのは、ことし6月以来です。

背景には、この秋以降、新型ウイルスの感染が再び広がり、店舗の営業が制限されるなど経済への打撃が深刻になっていることがあります。

ユーロ圏でも各国がワクチンの接種に向けた準備を進めていますが、ラガルド総裁は先月、ワクチンの効果が十分広がるまで感染拡大と経済活動の制限が繰り返されるという認識を示していて、今回の理事会では景気の下支えに一層力を入れる姿勢を打ち出しました。

ラガルド総裁必要に応じ追加対策とる方針強調

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済状況について「新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なリスクがもたらされている。各国でウイルス対策が強化され経済活動は大幅に制限されている」と述べ、ことし10月から12月のGDP＝域内総生産の伸び率が再びマイナスに落ち込むという見方を示しました。

さらに、ことし1年のGDPの伸び率が前の年に比べてマイナス7.3％に落ち込むほか、来年の回復はプラス3.9％にとどまるという最新の見通しを明らかにしました。

そのうえで「ワクチンによって広範囲で免疫が獲得されるまでには時間がかかり、それまでは感染の再拡大が経済に与える影響を避けることはできない」と述べ、必要に応じて追加の対策をとる方針を強調しました。

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