消費者庁が携帯料金プランで注意喚起適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ - ITmedia

　消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起している。

　同庁では携帯電話の料金プランに対し、サービス品質や乗り換え手続きに関してユーザーが誤解されていると思われる情報を提供している。自身の利用に適切な事業者や料金プランを選択するよう呼び掛けている。

　総務省の利用実態調査によると、大手キャリアで月20GB以上のプランを契約している利用者40％に対し、実際に20GBを利用している割合は10％程度だという。過大なプランを契約せず、自身のデータ利用状況を正しく理解してサブブランドや格安ブランドなど割安な料金プランの利用も視野に入れることを訴えている。

　また、MNP（番号ポータビリティ）を利用すれば携帯電話番号は変わらないこと、同一事業者のメインブランドとサブブランドでは通信可能エリアなどに違いはないことも挙げている。キャリアの変更では端末の初期設定やSIMカードの交換などを店頭または自身で行う必要がある点や、新規契約手数料や番号移行料、違約金などが3000円〜9500円程度かかる場合がある点にも理解が必要だとしている。