「洋服の青山」を展開する青山商事は２２日、昨年１２月から募集した希望退職に、ビジネスウェア部門の社員約４０００人のうち６０９人が応じたと発表した。想定を２００人程度上回った。
退職は５月３１日付。割り増し退職金などの費用として、２０２１年３月期連結決算で４０億円程度の特別損失を計上する見込みだ。
在宅勤務が広がり、同社は主力のスーツの販売が大きく落ち込んでいる。２１年３月期の最終利益は２９２億円の赤字を予想しており、
２１年度末までに国内店舗の約２割にあたる約１６０店を閉店する計画だ。このため、勤続５年以上で、４０歳以上６３歳未満の正社員らを対象に、希望退職を募っていた。
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