トヨタといすゞが相互出資、日野も含め「ＣＡＳＥ」分野で連携 - ブルームバーグ

トヨタ自動車といすゞ自動車は24日、トヨタがいすゞの自己株3900万株を約428億円で取得して資本提携すると発表した。いすゞも市場を通じて同額規模のトヨタ株を取得する予定。トヨタ子会社の日野自動車を含めて商用車分野で電動化や自動運転などのＣＡＳＥと呼ばれる先端技術分野で提携するとしている。

　　３社の発表資料によると、資本提携後のトヨタのいすゞに対する議決権比率は5.02％となる。

Shipping Activities At Yokohama Port As Japan’s Economy Has Worst Outlook Since 2009 — 横浜港で輸出を待ついすゞのトラック（2020年３月）

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　トヨタはかつていすゞと資本関係にあったが、2018年にトヨタが保有していたいすゞ株5.89％を売却して資本提携を解消していた。トヨタは01年にグループ会社だった日野への出資比率を50.1％に引き上げて子会社化していた。

　　トヨタの豊田章男社長は会見で、過去のいすゞとの資本提携について両社間で協業があまり進まず「お互い別々の道で行きましょうとなった」と振り返った。しかし、資本関係の解消後は「肩の荷が消えた」ことで、電気自動車（ＥＶ）の研究などに関して両社の会話が進みだしたと語った。

　　今回の提携では、小型トラックを中心にＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。

　　ＥＶとＦＣＶについては３社共同で取り組むことで車両コストの低減を図るとともに、ゼロエミッション車の普及に向けてインフラ普及も含めた取り組みを加速させる。また各社のコネクティッド基盤をつなぐなどで物流の効率化も進める。

　　ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、コストの問題により電動化では軽自動車とトラックが「一番難しい」と指摘。その上で、商用車メーカーが単独でやるのは乗用車メーカー以上に限界があり、「今回２つの大手がタッグを組んで環境対策、ＣＡＳＥに共同戦線を張るのは合理的」と評価した。

　　菅義偉政権が12月に策定した「グリーン成長戦略」では30年代半ばまでの乗用車の新車販売でＥＶなどの電動車100％の目標を掲げており、商用車についても「乗用車に準じて21年夏までに検討を進める」としている。

国際競争力

　　いすゞの片山正則社長は、商用車に関する政府目標は最終的にどうなるかはわからないとしつつも、「国際競争力のことを考えれば日本だけハードルが低くなることなんてありえない」との見方を示した。

　　商用車の電動化技術は乗用車よりも遅れているとし、「30年半ばに対してのマイルストーン」として、今後５年間が商用車の本命になる技術を「取捨選択する期間」になると述べた。

　　いすゞの株価は、３社共同会見の予定公表後に急騰して一時前日比12％高の1259円まで急騰したが、日本経済新聞が会見での発表内容がトヨタといすゞの相互出資や３社間の事業協力になる、と報じたことを受けて上げ幅を縮小。同5.4％高の1186円で取引を終えた。日野の株価終値は同１％安の1001円だった。

　　３社は協業を推進するため、新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を設立し、４月１日から事業を始める。資本金は1000万円でトヨタが80％出資し、いすゞと日野がそれぞれ10％ずつ保有する。

(会見内容やアナリストのコメントを追加して更新します)

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