かんぽ生命保険の不適切契約問題で、日本郵政グループが、不正に関与した社員や当時の上司ら約１３００人に対し、新たに停職や減給などの処分を行ったことが２４日、明らかになった。すでに２０００人以上が処分されており、一連の問題による社内処分は３０００人を上回った。
２０１９年６月に発覚した不適切契約問題を巡る人事処分は、今回の追加分でおおむね終了する。体制の刷新を図るため、かんぽ生命から保険商品の販売を受託している日本郵便では、全国１３支社の支社長も交代させる見通しだ。
郵政グループは、かんぽ生命の個人向け保険商品の提案活動を４月から本格再開する方針。積極的な営業活動は１９年７月から自粛していた。昨年１０月に一部の営業活動を再開したが、「おわび行脚」と位置づけていた。
かんぽ生命と日本郵便は２４日午後に記者会見を開き、処分内容や今後の営業方針などについて説明する。
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