日欧英中の中銀総裁、世界経済・政策オンラインで議論 - 日本経済新聞

日本とユーロ圏、英国、中国の中央銀行総裁はオンラインで議論した。（写真右から）イングランド銀のベイリー、欧州中央銀のラガルド、日銀の黒田、中国人民銀の易綱の4氏=ロイター

日本とユーロ圏、英国、中国の中央銀行総裁が日本時間18日夜に開かれたオンラインセミナーに参加し、世界経済や経済政策運営について議論した。欧州などで新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になり、経済回復の遅れが懸念されるなか、大規模な財政政策と金融政策の継続や協調を訴える声が相次いだ。

セミナーは世界の財務相や中銀総裁のOBなどで構成する有識者会議「G30」が主催。経済成長の再構築と持続をテーマに議論した。米国を除く主要国・地域の中銀総裁がそろい踏みになるのは珍しい。

景気認識では新型コロナの感染再拡大に直面する欧州勢の厳しさが目立った。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2008年秋のリーマン・ショック後の不況が製造業中心だったのに対し、行動規制を伴うコロナ禍ではサービス業の落ち込みが大きい点を指摘。「サービス業はユーロ圏各国の雇用の約75%を占め、大部分が（失業の）危険にさらされている」と語った。英イングランド銀行のベイリー総裁も「（経済の）リスクは依然として非常に厳しく、下振れ方向にある」と述べた。

中国人民銀行の易綱総裁は20年1～3月の成長率がマイナスになったことに言及する一方、「経済の回復はとても早かった」と強調した。19日発表の7～9月の成長率についても「前年比で4～6月より高く、今年の中国の成長率は2%程度が見込まれる」とした。

経済の厳しさを踏まえ、ECBのラガルド総裁は「財政と金融政策の両面での支援は必要な限り維持されなければならず、（支援切れで成長が落ち込む）崖の効果は避けるべきだ」と訴えた。日銀の黒田東彦総裁も「政府と中銀のポリシーミックス（政策協調）は効果的だ」と指摘した。

今後の金融政策に関する発言も相次いだ。

イングランド銀のベイリー総裁は導入を検討しているマイナス金利政策について「おそらく初期の景気回復局面でより良く機能するようにみえる」と言及した。ECBのラガルド総裁は物価目標の修正などが想定される金融政策の戦略見直しの完了が「21年の早い時期」になるとの見通しを示した。

日銀の黒田総裁は「（2%の）インフレ目標やフォワードガイダンス（政策金利の先行き指針）の変更は意図していない」と述べた。

Let's block ads! (Why?)