日銀が新型コロナウイルスの影響などで厳しい経営環境が続く地域金融機関を支援する特別制度を始めます。支援対象の地方銀行や信用金庫が日銀に預けている当座預金に年0.1％の上乗せ金利を支払いコストの削減や経営統合などを後押しします。
日銀は10日、政策委員会の通常会合を開いて特別制度の導入を決めました。
支援の対象とするのは、コストの削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫で、日銀に預けている当座預金に年0.1％の上乗せ金利を支払うということです。
制度の申込期間は、今年度から2022年度までの3年間で、今後、制度の詳細を決めたうえで実施することにしています。
また、信用組合や労働金庫、それに農協、漁協を対象に含めるかどうかについても、関係先との協議を踏まえ、決定するということです。
日銀としては、新型コロナウイルスの影響が長期化することも見据え、この特別制度を通じて地域の企業や個人に融資を行う地域金融機関の経営改善を促し、地方経済の下支えにつなげたい考えです。
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