日経平均、終値も３万円台回復…３０年６か月ぶり - 読売新聞

　週明け１５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比５６４円０８銭高の３万８４円１５銭と、１９９０年８月２日以来、約３０年６か月ぶりに３万円の大台を回復した。企業業績が底入れしつつあるうえに、国内でも接種が始まる新型コロナウイルスのワクチン普及が景気浮揚につながるとの期待が高まった。

　１５日は取引開始前に発表された２０２０年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回ったことを好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行した。企業の生産活動と関連が深く、景気の動きに敏感とされる鉱業や電気機器などの株式で値上がりが目立った。

　日経平均はバブル期の１９８９年の大納会（１２月２９日）に史上最高値の３万８９１５円（終値）をつけた。バブル崩壊で長い低迷期に入り、リーマン・ショック翌年の２００９年３月には７０５４円まで落ち込んだ。

　１２年の第２次安倍内閣発足に伴う経済政策「アベノミクス」をきっかけに株価は上昇に転じた。世界的な金融緩和で、投資マネーが流入したことも株高を後押しした。昨年以降の感染拡大で落ち込む場面もあったが、米国の追加経済対策への期待などから持ち直した。

　ただ、株価上昇の一方で、雇用や所得に関する指標は低迷している。株高の恩恵を実感できない人も多い。

　ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏は「日本企業は３０年前より成長しており妥当な株価といえる。今後は世界的な金融緩和の縮小などがリスクとなる」との見方を示す。

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