ソフトバンクG、買収目的会社新設 最大660億円調達 - 日本経済新聞

ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは、特別買収目的会社（SPAC）を2社新設し、最大6億3000万ドル（約660億円）を調達する計画を明らかにした。米市場では他の事業会社の買収を目的とするSPACの株式上場が相次いでいる。投資家の高い需要を背景に追加の資金調達に踏み切る。

傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運営会社が設立主体となる。人工知能（AI）関連企業などを買収先の候補として検討する。1月8日にSPACの第1号を米市場に上場させ、5億2500万ドルを調達していた。

SPACは上場時点では事業を持たない「箱」のような特定目的会社で、運営者が買収先を探し、事業会社へと転じる。買収先はSPACと合併することで上場を果たす仕組みだ。スタートアップ企業などは、SPACと合併することで一般的な手続きを踏むよりも上場の準備期間が短くなる利点がある。

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