［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米財務省が１０日に実施した３８０億ドルの１０年債入札はまずまずの結果となり、市場では一部で安心感も広がった。
入札後、流通市場で１０年債利回りは低下し、一時１週間ぶりの低水準となる１．５０６％を付けた。
最高落札利回りは１．５２３％。応札倍率は２．３８倍と、平均の２．４１倍をやや下回った。
外国中銀などを含む間接入札者の落札比率は５６．９％と、平均の６１％を下回る一方、直接入札者の落札比率は１７．８％で、平均の１５％を上回った。プライマリーディーラーの落札比率は２５．４％で、平均の２４％を上回った。
ＢＭＯのアナリストはこの日の海外勢の需要について、年度末を控えたポジション調整で今月に入り軟調となっている日本勢の需要を巡る懸念が和らいだと指摘した。
入札の結果は全体として需要が通常よりもやや弱めとなったが、２月の７年債入札と比較して良好だったことが安心感につながった。また、入札に先駆けて見られた買いが入札結果にそれほど響かなかったことも好感された。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国金利ストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「入札結果が国債発行市場における弱気な懸念を和らげるのに役立った」と述べた。
ダブルラインの運用責任者、グレゴリー・ホワイトリー氏は「強いシグナルではないが、市場が現行の金利水準に慣れつつある兆候と受け止める」と語った。
最近の国債売りを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が介入する兆しはこれまでのところ見られていない。この日発表された２月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が落ち着いた内容だったことも踏まえ、ＦＲＢは静観する構えを崩さないもようだ。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は「ＦＲＢは長期ゾーンで起きていることに対処する必要は特にないだろう」と指摘した。また、この日の結果が１１日に行われる２４０億ドルの３０年債入札に向けて良い兆しになるとの見方を示した。
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