米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、今年の米経済の成長率の予測を上方修正した。雇用や物価も堅調に推移するとの予測も掲げたが、少なくとも2023年末まで利上げに踏み切らない見通しは維持。当面は景気過熱をあえて認め、金融緩和を続ける姿勢を示した。
FRBは巨額の追加経済対策などを踏まえ、今年の第4四半期(10~12月)は前年比で6・5%の急回復を果たすと見込んだ。17日の米株式市場はFRBの声明を好感し、主要銘柄でつくるダウ工業株平均は反発。3万3015・37ドルで取引を終え、終値で史上初めて3万3千ドルを超えた。
米市場の流れを受け、18日の東京市場でも株価が上昇、日経平均株価の終値は前日比302円42銭高い3万0216円75銭で、約1カ月ぶりの高値をつけた。日中の上げ幅は一時、500円を超えた。
米国では新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向で、ワクチン接種も進む。FRBは17日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で「最近は経済活動と雇用の指標が上向いた」と指摘した。回復期待が強まるさなか、総額1・9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策が成立。家計に直接現金を配って消費を刺激し、一部の資金はさらに株式などの資産投資に回る。
空前の財政金融政策について、…
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